可不可記
大阪市改革問題強化中。阪神タイガース。社会問題など。お笑いもたまに。
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大阪市長選とテレビ
ちょっと遅くなったが、大阪市長選特集の続きを。

夏の衆院解散から、刺客候補を中心に小泉劇場を放映し続けたテレビの力。
自民圧勝に終わった選挙結果には大きな影響を及ぼしたと思われるが、大阪市長選ではどうだったのか。
ここでもたびたび取り上げたABC「ムーブ!」では市長選を集中的に取り上げ、
立候補4氏を揃え生放送で討論した。視聴率は一時4%を割るなど伸びなかったようである。
これはもちろん「小泉劇場」のような分かりやすい演出や構図がなかったこともあるだろうし、
大阪市という一自治体の選挙であることも視聴率に結びつかなかった原因だろう。
しかし、ワイドショー的な取り上げ方をするのではなく、
大阪市の問題や争点を真正面から取り上げた姿勢を評価する。
そして、テレビという断片的に切り取られてしまうおそれのあるメディアに出演し、
討論に臨んだ候補者たちの姿勢を評価する。但しその発言については、かなり不満を抱いたが。
自分が視聴者に何を訴えねばならないのか、もっと真剣に対策を練るべきだった。

さてそのテレビ討論に対して市選挙管理委員会は公職選挙法に触れるおそれがあると指摘したという。
投票率を上げるために税金をつぎ込んでおきながら、結果はほぼ最低投票率だったことを考えるなら、
大阪市と市選管は猛省し、テレビ・インターネットも含めたあらゆるメディアを利用した、
大阪市民に対する市への興味喚起のための工夫と努力が必要だ。
選挙の公平性に配慮することはもちろん必要だが、たぶん誰も聞いちゃいない街宣車などやめて、
在阪各放送局に協力を求め、常日頃から大阪市の問題を取り上げてもらうべきだ。
夕方の短い関西ニュースの一枠などでは、市長選の争点が伝わるはずがない。
大阪市民の市政への興味を地道に掘り起こしていくことが投票率アップにつながり、
市政改革が進んでいく道となるだろう。
市選管は公選法がどうのとかいうよりも、自ら積極的にメディア利用を試みてほしい。
公選法でメディア利用が規制されているというのなら、公選法の方を変えるべきである
地方選挙では告示後のマニフェスト配布は禁止しされている。
それでは市民は何を材料に判断すればいいのか。
薄っぺらい選挙公報など問題の羅列しかできないし、ポスターの顔見て何か分かるわけもない。
不公平と不公正を規制することだけが法の目的なのであり、自由な選挙活動を規制する制度は、
知名度と支援団体の力の差が集票力となり、逆に不公平を生んでいる
早急に公職選挙法を改正しなければならない。

当選後、関市長は再び「ムーブ!」に出演し、改めて市政について語った。
内容についてはかなり不満が残ったが、関市長には今後もできるだけ自分の言葉で
市政改革の過程を語ってほしいし、市議会や市労組とのテレビ討論なども試みてほしい。

これだけ問題が分かりやすい形で露呈しているというのに、
そして自分たちの力でその問題を解決するきっかけが作れる機会だったというのに、
結局投票に行かなかった有権者を愚か者と呼んで、済ませてしまうのは簡単だが、
それでは事態は何も変わらない。このままではいけないと考える大阪市民は、
次の市長選と市議選に向けて、小さな事でも自分ができることを考えるべきだし、
大阪市と市議会に対して、改革を進めるよう声を挙げ、
そこで何が行われているのか注視していかなければならない。
これは市民の義務である。
「なにもかわらへんのちゃう?」という意識が大阪市を駄目にした一番の原因である。
自分が変わらずに他を変えることなどできるはずがない。

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関前市長再選・大阪市長選
関淳一氏の辞職・再出馬から始まった大阪市長選は、関氏の再選という形で終わった。

得票は、
関淳一氏 27万8914票
辻恵氏  18万9193票
姫野浄氏 16万5874票
松下幸治氏 4万6709票
だった。

関氏が辻氏以下を9万票差をつけて突き放した形だが、関氏以外への投票を足すと約40万票と、
圧倒的に批判票が勝ったとも言える。
関氏が望んだ、小泉劇場が圧勝で終わったような世論の力を得ることはできなかった。

投票率は前回をわずかに上回ったが、過去4番目に低い33.92%だった。
「投票に行くな」キャンペーンの効果が現れてしまったのか。そんなわけない。
大阪市民はやはり市長選に関心を持たなかった。

辻氏は急遽立候補したことで政策が固まっておらず、時間的にアピールする時間もなかっただろう。
国政復帰を目指すのか、今後も大阪市の問題に取り組んでいくのか分からないが、
2年後へ向けて継続的に活動を続けて欲しい。
ひょっとしたらまた関市長が突然また辞職したりするかもしれないし。
松下氏は3万票台くらいかと予想していたが、予想以上の健闘だった。
次回は泡沫候補扱いされないような活動と、独自の政策を固めていくことを望む。

さて関市長。再選おめでとうございます。
われわれ市民は、ともかく大阪市の改革をあなたに任せることにしました。
選挙期間中あなたはいろいろなことをおっしゃいました。
市民の声が聞きたいとおっしゃいました。市民の声は届いたでしょうか。
あなたが市民に対して約束したことを、われわれは忘れませんよ。
是非とも改革を推し進めて下さい。

さてさて大阪市民の皆さん。
関市長に投票した方も、他の候補者に投票した方も、これから関氏がどのように大阪市政改革を進めていくのか、
日常的に見つめていく義務がわれわれにはあります。
大阪市民には、大阪市が駄目になってしまったことの全面的な責任があるのだから。
改革方針がちゃんと実行されるのかどうか、しっかり見守っていきましょう。

選挙権を行使しなかった大阪市民の皆さん。
関氏の改革が実を結んだとしても、あなた方には関係ないです。
もし改革が進まなければ、それはあなた方の責任です。


選挙は終わりましたが、大阪市長選特集はもうしばらく続けます。
興味を持って下さった方々には、もうちょっとお付き合い願います。
特集が終わっても大阪市の問題は取り上げていきたいと思います。
興味を持って読んでいただけるようなものを書いていくよう努めますので、
大阪市民の皆さん、どうぞよろしくお願いします。

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いよいよ投票!大阪市長選当日!
さあ大阪市長選当日になりましたよ!
今からでも間に合う、わかりやすい候補者選び!


関淳一(せきじゅんいち)氏
メリット
1.継続的安定的な市政運営が可能(しかし短期的か?長くて2年。その後は混沌?)
2.辞職前に急に目覚めたトップダウン的市政改革を続けることができる。
(自民・公明両党、及び袖にした民主党市議団に恩を売られてしまった。
 その圧力に屈することなく改革を進められるかどうか)
3.改革方針が分かりやすい(でも反発があるとすぐ方針転換するかも)
4.市議会と良好な関係を築くことができる?(できたとして、それが良いのかどうか)

デメリット
1.福祉部門の削減(適正化?効率化?が行われそう。
2.しがらみたっぷり?
3.なんで辞職したのか、結局よく分からない。

姫野浄(ひめのきよし)氏
メリット
1.福祉部門は手厚く。
2.大型開発・同和行政がストップ。
3.市議会・市労連・財界との癒着を断ち切ることができる。

デメリット
1.財政難をどのように立て直すのか、よく分からない。
2.3セク破綻に対して、どのような方策をとるのか、現実的な提案が見えない。
3.ほぼオール野党体制の市議会になって、市政運営が滞りはしないか。

辻恵(つじめぐむ)氏
メリット
1.若い。助役・市議出身でない。
2.大阪市に対して情報公開を求めてきた市民団体「見張り番」代表世話人などが推薦しており、
情報公開については期待できる。
3.市議会とも折り合っていこうと思えば、できるかも。

デメリット
1.急遽立候補したため、具体案が出せていない(3ヶ月以内にまとめるとのこと)。
2.「抵抗勢力」に対抗することができる人物なのかどうか、よく分からない。

松下幸治(まつしたこうじ)氏
メリット
1.もっと若い。しがらみなし!
2.関前市長を助役にするので(任期2年)、市政が滞ることはない。
3.職員の給与2割カットを明言。
4.経営委員会(最高意志決定機関)メンバーの構成を打ち出している(選挙公報をご覧下さい)

デメリット
1.政治経験がないので未知数。
2.市政をちゃんとコントロールできるのか不安。
3.財政再建の方策がよく分からない。


出来るだけ公正にまとめたつもりですが、もちろん主観が入っているので
最終的には自己判断で。

市民の責任を果たそう!

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大阪市長選で何を問うのか!?
大阪市長選直前SP第二弾。

朝日新聞世論調査によると(11月22日付)、市民がもっとも重視する課題は、
「大型開発事業などの見直し」36%
「職員の待遇の見直し」31%
「職員の削減」17%
「情報公開」12%
という結果だったらしい。(但し4択)

財政再建のために市民サービスを引き下げることについては、
賛成31%
反対58%
とのこと。

さて、市政改革の成功例と言われる横浜市・中田宏市長が、市政改革について語っている。
「これからの都市経営は『成長と拡大』を前提にしないことが必要」で、
「人口増や税収増を見込んだ事業や計画は見直さなければならない」
要するに身の丈にあった都市経営をしなければならないということ。
財政再建については、
「第3セクターなどのツケは市民の税金でまかなうべき」であり、
「大阪ドームを法的整理にした大阪市の対応は無責任だと思う」
市政の失敗の尻ぬぐいは、市民自身がしなければならないということだ。
「『市が勝手に決めた』というのは簡単だが、市長を選んだのは市民だ。
今回の大阪市長選でも、『選びようがない』『やっても意味がない』とか言わずに、
どんな問題にも市民が連帯して責任を負うという意識を持たなければいけない』
(朝日新聞)

考えない、投票に行かない有権者にも、市政失敗の責任は大いにあるということだ。
今の大阪市を作ったのは、われわれ大阪市民自身だということを自覚しなければならない。

前三重県知事の北川正恭氏もこう指摘している。
「これまで市役所と市議会のなれ合いで選んだ市長を有権者が追認した結果、
長年にわたって厚遇が放置されてきた。その責任は有権者にもある」
「今回の市長選は、有権者が真剣に悩み、自分の判断で投票するいい機会だ」
(朝日新聞11月2日付)

突然の関前市長の辞職から、政党の支援問題など、分かりにくい選挙になったが、
市民が自分で、自分の責任をどう取るのか選択できるチャンスだ。
このチャンスを逃す手はない。

さあ、投票に行こう!



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いよいよ明日!大阪市長選
いよいよ明日!大阪市長選!

今からでも遅くない、みんな市政改革に関心を持ちましょう!
大阪市政問題特集!

1.「地下鉄8号線延伸計画」
計画通り進めた場合、大阪市営地下鉄は19年に3億円の赤字に転落すると
市政改革文部がまとめた。
その上運賃収入は98年から1~3%ずつ減少している。

関淳一氏は当初計画の凍結を打ち出したが、自民党に反論があると聞くと
一転、「検討」と表現を変えた。
姫野浄氏は計画の続行を明言。

2.「夢舞大橋」
夢洲と舞洲を結ぶ全長880mの橋で、回転して大型船を通過させることができるというのがウリの浮体橋。
ところが、年一回の閉開訓練では橋を動かすこともできず、訓練は中止になった。
しかも、去年も故障で失敗しており、実際に大型船が通ったこともない。
総事業費は635億円。他にも維持費等どれだけかかっていることか。
地元船舶者の方の話では、海底に積もった土泥のため、この川に大型船は
入れないとか。

3.「大阪シティドームの会社更生手続き
大阪ドームは厳しい経営状況が続いていたため、大阪市にドーム施設を売却する再建案で
特定調停を申し出ていたが、その計画も頓挫し、会社更生手続きを取らざるを得なくなった。
「総事業火に比べて過小な資本金という不安定な財務構造を抱えて事業を営んできたことから、
多額の元本返済や過大な利息負担など、厳しい経営状況を強いられて」いた(大阪市政だよりNo.670)
その責任は誰にあるのか。責任者出てこい。

4.「道路計画用地問題」
大阪市が市道計画用地として取得した土地約2500平方メートルを、大阪府内の不動産開発業者に
約1年半に渡って、ただで貸していた。
大阪市「手続き上の不備があったが、貸与自体は適正」だと。
責任者は誰だ。

5.「芦原病院問題」
大阪市の同和対策医療拠点である芦原病院に、無担保で約130億円の融資が、
乱脈同和行政の象徴として問題視されている。
関前市長も芦原病院への融資の責任を辞職理由の一つに挙げていたが、
この病院の経営再建問題については選挙マニフェストでも触れていない。
姫野氏は「病院の経営努力により借金返済させるべきだ」とのこと。
辻氏「市民の納得する形で筋の通った解決をすべきだ」とのこと。
松下氏は不明。

6.「ゴミ収集」

大阪市のゴミ1トンあたりの収集コストは約3万4600円(02年度)。
政令指定都市で京都市に次いで高い。
大阪市と京都市と言えば…。

市改革本部「収集の非効率性は明らか。家庭ゴミ収集の有料化の可否も検討」
関氏は有料化に向けて検討する方向。
姫野氏は有料化には反対の方針。

7.「敬老優待パス」
地下鉄・バスなど市営交通機関を無料で利用できる。
所得制限や一部自己負担がないのは指定都市で大阪市だけ。
パスを本人ではなく家族が使うなど不正利用の話はそこここで聞く。

関氏は見直しの方向。
姫野氏は堅持の方向。
辻氏は分からない。


さてさて改めて問題は山積みです。
市民はどうするべきなのか。
何を考えねばならないのか。次号に続く。




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