可不可記
大阪市改革問題強化中。阪神タイガース。社会問題など。お笑いもたまに。
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大阪市長選とテレビ
ちょっと遅くなったが、大阪市長選特集の続きを。

夏の衆院解散から、刺客候補を中心に小泉劇場を放映し続けたテレビの力。
自民圧勝に終わった選挙結果には大きな影響を及ぼしたと思われるが、大阪市長選ではどうだったのか。
ここでもたびたび取り上げたABC「ムーブ!」では市長選を集中的に取り上げ、
立候補4氏を揃え生放送で討論した。視聴率は一時4%を割るなど伸びなかったようである。
これはもちろん「小泉劇場」のような分かりやすい演出や構図がなかったこともあるだろうし、
大阪市という一自治体の選挙であることも視聴率に結びつかなかった原因だろう。
しかし、ワイドショー的な取り上げ方をするのではなく、
大阪市の問題や争点を真正面から取り上げた姿勢を評価する。
そして、テレビという断片的に切り取られてしまうおそれのあるメディアに出演し、
討論に臨んだ候補者たちの姿勢を評価する。但しその発言については、かなり不満を抱いたが。
自分が視聴者に何を訴えねばならないのか、もっと真剣に対策を練るべきだった。

さてそのテレビ討論に対して市選挙管理委員会は公職選挙法に触れるおそれがあると指摘したという。
投票率を上げるために税金をつぎ込んでおきながら、結果はほぼ最低投票率だったことを考えるなら、
大阪市と市選管は猛省し、テレビ・インターネットも含めたあらゆるメディアを利用した、
大阪市民に対する市への興味喚起のための工夫と努力が必要だ。
選挙の公平性に配慮することはもちろん必要だが、たぶん誰も聞いちゃいない街宣車などやめて、
在阪各放送局に協力を求め、常日頃から大阪市の問題を取り上げてもらうべきだ。
夕方の短い関西ニュースの一枠などでは、市長選の争点が伝わるはずがない。
大阪市民の市政への興味を地道に掘り起こしていくことが投票率アップにつながり、
市政改革が進んでいく道となるだろう。
市選管は公選法がどうのとかいうよりも、自ら積極的にメディア利用を試みてほしい。
公選法でメディア利用が規制されているというのなら、公選法の方を変えるべきである
地方選挙では告示後のマニフェスト配布は禁止しされている。
それでは市民は何を材料に判断すればいいのか。
薄っぺらい選挙公報など問題の羅列しかできないし、ポスターの顔見て何か分かるわけもない。
不公平と不公正を規制することだけが法の目的なのであり、自由な選挙活動を規制する制度は、
知名度と支援団体の力の差が集票力となり、逆に不公平を生んでいる
早急に公職選挙法を改正しなければならない。

当選後、関市長は再び「ムーブ!」に出演し、改めて市政について語った。
内容についてはかなり不満が残ったが、関市長には今後もできるだけ自分の言葉で
市政改革の過程を語ってほしいし、市議会や市労組とのテレビ討論なども試みてほしい。

これだけ問題が分かりやすい形で露呈しているというのに、
そして自分たちの力でその問題を解決するきっかけが作れる機会だったというのに、
結局投票に行かなかった有権者を愚か者と呼んで、済ませてしまうのは簡単だが、
それでは事態は何も変わらない。このままではいけないと考える大阪市民は、
次の市長選と市議選に向けて、小さな事でも自分ができることを考えるべきだし、
大阪市と市議会に対して、改革を進めるよう声を挙げ、
そこで何が行われているのか注視していかなければならない。
これは市民の義務である。
「なにもかわらへんのちゃう?」という意識が大阪市を駄目にした一番の原因である。
自分が変わらずに他を変えることなどできるはずがない。

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テーマ:選挙in大阪 - ジャンル:政治・経済

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